政府が進める働き方改革では「副業・兼業」が大きな柱になっています。
副業というのは「本業とは別の会社でアルバイトで働いて給料をもらう」ということを念頭にしているようですが、その場合の副業は「残業」になります。そうすると残業には割増分も発生しますし、その割増分は副業で働いた企業が支払うというのが、従来から法律で規定されていました。しかしながら、このルールは有効に機能してきませんでした。
企業は「他の会社で残業分を働くなら、労働時間を増やすのと変わらない」と考えますし、副業で働いてもらう企業側としては本業も含めた労働時間を把握することはほとんど不可能ですし、出来たら支払いたくはないでしょう。
ところで、フランチャイズでも「副業フランチャイズ」という言葉をキャッチフレーズに使っている本部を散見するようになりました。ちなみに、Googleで検索すると約544,000件のヒットがありました（本原稿の作成時点）。
副業で始められるなら独立開業のリスクも低減でき、時間を有効活用して収入を得ようということのようです。
また個人事業主であれば労働時間での制約もなくなりますので、本業に影響がない程度であれば自由に働けるということになるのでしょう。
加盟店に「専業」を条件にする本部がほとんではありますが、副業のフランチャイズの動向にも注目してみたいと思います。
