「特化型サービスの可能性を考えてみる」

厚労省が10月末に発表した統計によると、美容所（美容室）・理容所（理容室）の店舗数は、それぞれ25万1140店、11万9053店でした（平成30年度衛生行政報告例）。
理容室は年々減少していますが、美容室は毎年最高を更新しています。
コンビニが飽和状態と言われていますが、美容室の数を見ると、経営が成り立っている店がどのくらいあるのか、と疑問になります。
美容師・理容師は国家資格ですので、資格がなければ開業できませんが、簡単に独立開業するのは難しいことが推察されます。
それでも毎年増加を続けているのには、様々な背景があるに違いありませんが、チェーン展開している企業で、最も店舗数が多いのは阪南理美容株式会社（美容プラージュなど。本社：大阪府藤井寺市）。
理美容合計で全国700店舗以上ありますが、全体コンビニの寡占化状態とは正反対とも言えます。
ヘアカット店で有名なのは「QBハウス」がありますが、どちらも低価格サービス店です。

理美容業は、言うまでもなくサービス提供する「人」次第という特性があります。
特に美容業界は長年徒弟制度が常態化していて、若い人がカットやパーマといった本来の美容師業務をやらせてもらうまでに何年もかかるために、退職する人も多いというのが実態です。
そうした中で、チェーン展開する企業は、業務内容の標準化、教育カリキュラムによる人材育成にも取り組んでいます。

理美容業に限らず、属人性が高いビジネスは、チェーン化が難しく、特にフランチャイズ展開ではボトルネックになります。
しかしながら、例えばサービスメニューを絞り込み、お客様のウォンツに特化したサービス店舗を創出するということで、独自路線を見出した例は過去にもあります。
人手不足がクローズアップされることが多い昨今、こうした特化型サービスの可能性という視点で考えてみるのも一つかもしれません。