全米小売業協会（NRF）は機関誌ストア（7月1日付）上で「2019年米小売業トップ100番付」が発表され、それによるとアマゾン・ドット・コムが2位に浮上した。
1位のウォルマートは売上高3,907億ドル、店舗数5,338店（2018年同協会）。2位のアマゾンは売上高1,256億ドル、店舗数488店舗。
同じ小売業の括りにはなっているものの、実際の業態は、ウォルマートはディスカウントストア、アマゾンはネット通販と全く異なるわけで、単純に売上高や店舗数だけでは比較できない要素も多い。
とはいえ、ウォルマートは数年前からアマゾンを始めとするネット通販を強く意識した販売施策を講じていることが、たびたび報道されていて、強い危機感を持ってきたはずである。
日本では、コンビニとネット通販とが、微妙なバランスで「協業」し、そして「競業」している。
リアル店舗とネットの両方をどう融合させていくか、小売業の顧客獲得戦略・戦術はより一層複雑な段階に入っていきそうである。
ウォルマートは日本では撤退説も流れたが、しばらくは日本市場に留まるようで、そのあたりの展開にも注目してみたい。
