フランチャイズ本部に必要な10の機能の一つ「金融支援機能」について、より詳しくお伝えするページです。
［参照ページ］フランチャイズ本部には、必要な10の機能がある
金融機能は加盟店開発のサポート役
フランチャイズ・ビジネスでは、フランチャイズザーとフランチャイジーの間に資本関係がないのが通例です。そして、加盟店の事業資金は加盟店が自己責任で調達することが原則となります。
しかし、すべての加盟店が資金面に何の不安もないなどということはありません。
FC本部の理念に共鳴し、開業すべき物件も用意できているけれども、開業時の費用に関しては多少不足している、開業後の運転資金が十分には用意できないなど、加盟の際に資金面で問題が生じる場合は珍しくありません。
そんな場合に、加盟促進の観点からもフランチャイズ本部が何らかの形で加盟店の資金調達を支援する機能が必要となってくるのです。
こうしたことから、FC本部の金融機能は、加盟店開発を補完する機能を担っていると言えます。以下によく行われている制度をご紹介します。
公的融資制度の活用
加盟店に本部が直接資金を提供すると、フランチャイズシステム上の本部メリットが損なわれる可能性が高くなります。
そうした場合、FC本部は、加盟店に直接融資などを行うのではなく、多くの場合、金融機関や公的機関を活用することで加盟店の資金調達を支援するのが一般的です。
FC本部の融資制度
FC本部が直接融資する場合もあります。これは、新規加盟店向けというより、既存店の改装時の資金援助などを目的とする場合に多く見られます。
加盟店がチェーンの一員として貢献してきたという過去の実績から、回収リスクが低いという背景があることも導入の前提とされています。
店舗の一斉リニューアルという本部施策を集中的に実行する場合などにも活用されています。
ターンキー制度
FC本部が店舗を用意し、加盟店に一定の条件で使用をしてもらうという制度です。
加盟店は店舗の鍵を受け取り、開ければ（鍵を回せば）、すぐに開業可能なため、このような名称となりました。
またターンキー制度は、開業のために自分で物件を準備するする必要のない制度です。
本部と加盟店の負担割合は様々ですが、開業時の加盟者負担は確実に軽減されます。
そのため、加盟店開発の促進策に利用されることが多い制度といえます。大手コンビニエンスストアがこの方式を多用しています。
のれん分け（社員独立）制度
フランチャイズ・チェーンは、加盟店を広く公募する場合が一般的です。
それに対して、のれん分け制度は、社内で独立希望の社員を募り加盟店として独立させる制度です。
資金面で十分な準備が困難な場合が多いので、何らかの金融支援制度が設けられていることが多いのが特徴です。
のれん分けする社員は、社員として何年間かの経験があるので、実務経験が豊富で、チェーンの理念が理解できていること、加盟店オーナーの力量が開業前にある程度明らかになっていることなど、一般公募では得られないメリットがあり、開業後、成功する確率が高くなります。
のれん分け制度については、こちらのページで詳しく解説しています。ご興味がある方は是非ご一読ください。
金融機関の活用
公的、民間問わず、金融機関を活用した金融機能もフランチャイズ本部には必要です。
たとえば日本政策金融公庫は、低金利、長期間返済、幅広い融資対象業務など起業を志す人には使いやすい金融機関です。
銀行融資に関しても、新規開業や新規事業への進出などフランチャイズ加盟に対する理解は進んでいます。
フランチャイズ本部は加盟店への融資に際しての保証などはリスクを考えると対応すべきではありませんが、金融機関の融資条件に関する情報収集や融資のための書類作成などの面での支援は必要です。
さらに、リースや割賦という方法もあります。
店舗設備や什器などを導入する際の資金調達手段として活用されています。
金利負担が発生しますが、初期費用の低減という利点から近年は適用範囲も広がっています。本部としては、リース会社などとの提携を行うことで金利の低減などの加盟店支援を行うことが求められます。
フランチャイズ本部は、このように、さまざまな形で金融機能の充実を図っておくことが必要です。そして、金融機能の強化が、加盟店の活性化と加盟店開発の促進に大きな力を発揮するのです。
フランチャイズビジネスに関わるお悩みがございましたら、
