5月18日以降、緊急事態宣言の一部解除、自治体判断による自粛緩和などの動きが出てきています。
特に、日々のの売上が生き残りに直結しかねない観光業界、外食業界、小売業では、会社の大小を問わず、存続をかけた模索が続いています。飲食店は廃業を決めた店舗の譲渡情報が日々増え続けています。

そうした渦中でも、2年以上の先を見据えつつ、足元でどれくらい準備をいつまでに進めるかといったことに真剣に取り組んでいる経営者の発言も増えているように思います。
海外では新型コロナウイルス感染の収束が見えた国のことも報道されていますが、現状では各国政府による支援や援助がなければ、当面の経済・社会活動が立ち行かなくなるというのは明らかです。
様々な意見があるとは思いますが、消費者も日々の情報の中から、新しいニーズを嗅ぎ分けて行動し始めているとも感じます。

まずは、喫緊の課題への対応、事業継続対策を講じなければなりません。
その一方で、新型コロナウイルスとの共存を踏まえた、新しい消費者ニーズ、社会不安を乗り越えることを可能にするような、新しい時代の自社の事業プランを準備していくことが求められてくることも確かなようです。

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