経済産業省が1月31日に2019年12月の商業動態統計（速報）を発表しました。
新聞報道では、10月から12月の小売業販売額は、前年同時期に比べて「マイナス3.8%」と書いてありました。
あまり経済に関心のない人にとっては「小さな数字」に見えるかもしれません。
しかしながら、金額で表してみると「約1兆4,509億円」の小売販売額が減少したことになります。
例えば、セブン-イレブンの年間店舗売上高が約9,500億円、ユニクロが約2兆円です。
小売販売額は消費者が直接買い物をした額ということを考えると、消費者の財布は固くなっている、守りに入っているという判断をしてもおかしくありません。
消費税増税が前回よりも影響が少なかったという見方がある一方で、3カ月間でこれだけ小売業販売額が目減りしている数字を見ると、今後の消費の戻りには時間がかかると考える方も多いのではないかと思います。
コンビニの売上高は、同時に始まったキャッシュレス決済の利用が増え、前年同時期を維持していて、堅調と伝えられていますが、
フランチャイズチェーンの多くはBtoCのビジネスですので、このような動向は注視する必要があります。
また、1月から拡大を続けている新型コロナウイルスがいつまで続くかが不透明な状況であり、気候に左右されやすい業態では暖冬の対策にも追われています。
年始早々から様々なことが起こり、上述の商業動態も更に深刻な局面が予想されます。
フランチャイズチェーン本部にあっても、自社の当面の営業計画、行動計画にあたって、外部要因と内部要因をこれまで以上にしっかり分析して対策を講じていく、冷静かつスピーディーな判断が、いま特に求められています。
