FC本部の大規模災害対策は進めていますか？

日経新聞が行った「社長100人アンケート」で、大規模災害時の事業継続計画（BCP）を2024年以降に「見直した」または「見直しを検討する」企業は8割強だったという記事がありました（2024年9月23日付）。
全国各地に店舗や事業所を展開するFC本部にとっては、会社の規模に関わらず、大規模災害は隠れた大きいリスクです。

ところで、同アンケートによると、従業員の安否確認手段、緊急時の指揮命令系統を見直すとの回答が多かったようです。
アンケートの回答企業を見ると大企業が多いことから、この見直しの優先順位は納得がいきます。

FC本部の場合はどうでしょうか？
加盟店のオーナーや従業員の安否確認、加盟店との連携といった点は、おろそかにできない点です。

台風や大雨は予測できると思っていましたが、今年起こった大雨後の土砂崩れなどの二次的な災害を予測していなかったという事例も少なくありません。
「事業継続計画」と聞くと、何か大げさな印象を持たれるかもしれませんが、
自社加盟店の事業所やその周辺のハザードマップ、災害時のコミュニケーション訓練など、
基本的な災害対策は早い時期に、着手することが大切です。
過去の大地震等の経験からも、平常時の準備、対策、訓練が命を守ることに繋がった例はしばしば紹介されています。
災害に強いチェーン運営という観点から、災害対策、事業継続計画を推進してはいかがでしょうか。