先日、出版社の方の話を伺う機会がありました。
メディア（テレビ、新聞、雑誌、ネット媒体）関係者は、コロナの話題から離れようという意識が高まっていて、「コロナはずっと続くという前提で」、そうした中でも業績を上げつつある、目に見えた成果が期待できるなど、明るい話題を取り上げたいと考えるように、8月頃から変わってきていると言います。
在宅ワークやオンラインは「コロナだから、仕方ない、やるしかない。早く元に戻したい」という意識をどこかで持っている企業も多いのが、現状かもしれません。
しかしながら、従来から大規模災害などへの取組みや準備の必要性は語られてきました。
実際に、東日本大震災以降の災害対策、また働き方改革を推進する一つとして、在宅やオンライン（営業、セミナーなど）の手法、投資、諸規定の整備などの準備を整えてきた会社は、従業員もストレスなく仕事が出来て、生産性も向上しているということがメディアでも取り上げられています。
不動産業界では、昨年から重要事項説明のオンライン化が法的にも可能になり、いち早く取り組んだ会社では業績が向上している例があります。
フランチャイズ本部の諸機能も、ICT化が可能なことが多いですが、どちらかというと「コロナ対策」の域を出ていない本部が多いかもしれませんが、このあたりで意識を変えて、生産性向上、業務改革の視点で、『新しい本部運営のカタチとして』のICT、オンラインによるコミュニケーションを真剣に考える時期になっているように強く感じています。
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