9月1日は防災の日。東京消防庁のホームページによると「1960年6月11日の閣議で、9月1日を防災の日とすることが了解されたことに始まる」とあります。
関東大震災が発生した日で、暦の上で二百十日に当たり、台風シーズンを迎えることや、1964年9月26日の「伊勢湾台風」で戦後最大の被害があったことも契機になって、地震や風水害等に対する心構えなどを育成するためでもあるそうです。また、毎年9月1日からの一週間を防災週間と定めて、防災訓練が行われています。
今年は新型コロナへの懸念もあって、防災訓練を中止するところが多いようですが、自然災害も決して疎かにできないことです。

先日、沖縄から九州を台風10号が通過しましたが、九州のコンビニのほとんどが臨時休業したとのニュースがありました。
大手コンビニは大規模災害に対応するための事業継続計画を策定しています。
「異例の対応を取った」と報じた新聞もありましたが、店舗、工場、物流などで働く人の安全確保、設備保全などについて、一定の基準にもとづいて、的確なタイミングで合理的な判断ができる体制を定めていますし、これまでの経験も踏まえて運用面でも取組み方が整ってきていると言えます。

災害時に店舗を営業するかどうかの最終判断はオーナーに委ねられますが、本部にはチェーン全体を俯瞰した取組みや判断が求められます。
自然災害、大地震といった緊急時に組織をどのように機能させるか、事業継続をどのように進めるかなど、この機会に取り組むとともに、毎年定期的に見直す日を定めてはいかがでしょうか?

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