フランチャイズ本部としての地域貢献を考える

ＧＷも終わり、街はクールビズ姿で出勤する人たちが目立ってきました。最近は、クールビズもすっかり定着して、ノーネクタイ姿にも違和感がなくなりました。以前よりはおしゃれなビジネスマンが増えたような印象を受けます。私も、少しは見習わなければと感じるこの頃です。
さて、本年２月に、一般社団法人日本フランチャイズコンサルタント協会が実施した全国の商工会に対してのアンケート調査結果が、同協会のＨＰで発表されています。フランチャイズビジネスといえば、地元の事業者がフランチャイズチェーンに加盟して、地元の方のために商品やサービスを提供することを基本とした経営システムです。したがって、フランチャイズビジネス＝地域貢献という図式が成立するはずです。実際にコンビニエンスストアは、モノの販売にとどまらず、公共料金の取り扱いやセーフティステーション活動の推進など、地域の人たちの生活に欠かせない存在となっています。そして、コンビニにとどまらず多くのチェーンが雇用の創出や魅力的な商品やサービスの提供など、地域社会に多大な貢献を行っているのは事実です。フランチャイズチェーンが無くなると、街の機能が低下するというようなことも起こりかねません。
しかしながら、今回の商工会のアンケート結果を見ると、フランチャイズビジネスが地域社会に対しての貢献よりも地元の事業者に対する脅威として映っているような印象を受けました。　アンケート結果の中で、特に気になったのが、地域活性化にフランチャイズシステムを活用するイメージがほとんど持てていないという点です。地域経済の活性化には大きな貢献を果たしてきているはずのフランチャイズビジネスに対して、地域の事業者をサポートする商工会の皆様が、それほどの期待を抱いていないという点は、フランチャイズシステムの普及を積極的に推進している我々にとっては、反省の多い結果ともいえます。特に、商店会への加入率が低いなどの批判に対しては、フランチャイズ本部としても謙虚に反省して、加盟店への指導徹底を図ることも必要だと感じました。
今回のアンケート結果を踏まえて、フランチャイズビジネスが、さらに地域社会に受け入れられるように、フランチャイズビジネスの正しい知識の普及と地元の事業者の方々との協力関係をうまく築いていく方法を考えていきたいものです。皆様のご支援も是非！