新生活様式への対応が企業を変える

全国で緊急事態宣言が解除され、また都道府県をまたぐ移動制限も解除されました。
心理的には、何となく明るい兆しが感じられるという夜明け前にいるようなイメージなのでしょう。しかし、これで一気に普通の生活に戻れるわけではないということは多くの人が感じています。政府の発表でも、国民には「新たな生活様式」が求められてます。
新たな生活様式といわれても個々人で受け止め方も異なります。業種・業態によっても対応が大きく分かれる可能性があります。
８１の業界団体がまとめた「新型コロナ対策のガイドライン」も発表されています。今後は、「新生活様式」に対応した形に変化することが求められています。しかし、店舗の規模や接客の形態などによっては、その基準をクリアできないところも出てくるのは間違いのないところです。
緊急事態宣言が発出されていた期間は、完全休業したところも多かったですが、テイクアウトやデリバリー、ドライブスルー形式など新たな提供方法の採用によって売り上げの落ち込みをカバーしている企業も多く見受けられます。企業は環境適応業といわれています。国民に新生活様式が求められている現在、その生活様式に合致した自社の業態の在り方とはどんなものかを再検討する絶好なタイミングであることは間違いありません。商品そのものの見直し、提供方法、サービスのカタチ、店舗レイアウトの変更など、これまでの常識にとらわれない取り組みで新たな顧客を創造することが可能となるのではないでしょうか。
フランチャイズ本部としても、緊急事態宣言発出中は、スーパーバイザーも多くの企業が店舗訪問を止めてリモートで店舗支援を継続するという新しい形のスーパーバイジングができたところもあるようです。
これまでは、月に１回の訪問だけだったのが、リモートになると頻度があがった、移動時間が減って効率が上がったなどという意見も聞きます。また、加盟店向けの研修もオンラインが導入されることによって、参加者の時間的な負担が減って評判がいいなどという声も上がっています。
当然、直接会う、多くが一堂に会するというメリットも大きいのは事実です。今回の経験を糧にして、スーパーバイジングや研修にとどまらずフランチャイズ本部として加盟店の満足度を高めるための本部機能の新しい仕組みづくりを推進するいい機会にして下さい。