ＢＣＰの策定、見直しを

先日、ついにＷＨＯによって、新型コロナウイルスの流行は「パンデミック」にあたるとの宣言が出されました。国内では大型のイベントやスポーツ大会が軒並み中止に追い込まれています。博物館や美術館、動物園、水族館やＴＤＬ，ＴＤＳなどのアミューズメント施設も大半が4月中旬くらいまで休業の予定となってしまいました。都内も人出が極端に減って、地下鉄などの交通機関もいつもの半分くらいの乗車率といった感じです。デパートでは、営業時間が短縮されていますが、お客様の数も少なく、陳列量もかなり減少しています。飲食店も軒並み客数の減少に先行き不安が高まっています。政府の企業支援の概要も発表されましたが、あくまでも借り入れ支援ということで体力のない企業にとっては焼け石に水となりかねません。
今回の件で、多くの人が最も不安を感じているのは、いつ終息するのかがわからないということです。いつまで耐えればいいのか分からないのが一層不安を掻き立てています。

多くの企業は、自然災害や大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合に、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続と早期復旧を実現するために、平常時及び緊急時に取り組む活動を計画しています。この計画をＢＣＰ（事業継続計画）と呼び、国内では、東日本大震災の発生以降多くの企業でその策定や内容の見直しが進んだと言われています。また、昨年の台風による被害の多発などによって、ＢＣＰの重要性が再認識されています。

今回の新型コロナウイルスに関しては、当初は、以前のＳＡＲＳ発生時の経験に基づいて対応すれば、それほど大変な事態にはならないのではないかと考えていた人も多かったのではないでしょうか。ところが、当初の想定を超え、各分野に大きな影響を与え、終わりなき戦いといった体をなしています。今回は、自然災害などと違って施設が壊れたりしている訳ではないので、ウイルスが終息すれば事業の再開は比較的早く実現できます。しかし、ウイルスの終息が見通せない現在、このままの状況で３か月先、６か月先まで耐えられる対応策が策定されている企業がどれほどあるでしょうか？

こういった大きな災害が起こると想定を超えたという表現が使われますが、今回のコロナウイルスの状況や最近の世界的な気候変動などを考えると、過去の経験則ではなく、想定をはるかに超えるレベルでＢＣＰを考えていかないといけない時代になっているということでしょう。

フランチャイズ本部においては、自社のことに加えて加盟店をどうするかということも重要となります。フランチャイズ加盟店の多くは中小・零細企業です。こんな状態が続くと体力が続かなくなってしまいます。フランチャイズチェーンにおいては、加盟店が存続できないと本部も継続できなくなります。これまでは、災害時や本部の不祥事などで加盟店の売上が不振となった際には、ロイヤルティ免除や売上の一部補填など、多くの本部が様々な支援を行ってきました。フランチャイズ業界では、フィットネスクラブやアミューズメント施設など長期の休業に追い込まれているところもあります。

今回のような長期にわたる休業措置などは、どのチェーンも過去ほとんど経験していませんが、想定を超えているとあきらめないでこんな時にこそ加盟店の存続を図るために本部ができることを考えてください。そして、将来に備えてさらにＢＣＰの内容をブラッシュアップしてください。

★弊社ではフランチャイズ本部のBCPについてのご相談を承っております。