日本フランチャイズチェーン協会から2016年度（2016年4月～2017年3月）の「フランチャイズチェーン統計調査」報告が発表されました。例年は10月後半の発表になるのですが、今年は約2カ月も早い発表となりました。
全体としては、チェーン数1,335（6増）、店舗数263,109（2,117増）、売上高25,097,378百万円（502,850百万円増）と7年連続の増加となりました。小売業では、チェーン数は減少したものの、店舗数、売上高は微増。外食業、サービス業はチェーン数、店舗数、売上高とも微増。
売上高が最も伸びたカテゴリーはコンビニエンスストアですが、大手3社の寡占化が進みチェーン数は減少しています。売上規模も10兆8千億円と来年度は11兆円に乗せる勢いで、フランチャイズ業界の中核的存在として益々その存在感を増していきそうです。小売業のカテゴリーでは、ドラッグ、リユース分野が比較的堅調に推移しているようですが、家具・家電や菓子・パン分野は苦戦しています。小売業界は、コンビニと他業態とのコラボによって業態の境がなくなりつつもありますが、業態を超えたチェーンの提携やＭ＆Ａの動きも活発化するかもしれません。
外食業は、コーヒーショップが前年対比107.7％と大幅に伸びています。郊外型カフェチェーンなどの積極出店が大きく寄与しているようです。ハンバーガーはマクドナルドの復活が大きく貢献して大幅に売上高を伸ばしていますが、最近は、ファストフード分野で新規チェーンの拡大がほとんどなく全体としては、停滞気味と言えそうです。外食業分野では、アメリカ、アジアから様々なチェーンが入ってきていますが、フランチャイズチェーンとして急拡大しそうなところが現在は見当たらない状況です。
サービス業は、クリーンサービス・クリーニングにおいて、コインランドリーの急速な拡大で店舗数は3.3％増と伸びたものの売上高はクリーニングの落ち込みで△2.5％という結果になっています。近年大きな伸びを示している介護サービス分野は変わらず堅調に推移していますが、介護や福祉関連は、法改正などに大きな影響を受けるためにサービス内容は大きな変化を見せているようです。学習塾は少子高齢化の影響で今後の拡大が難しいと言われていますが、各チェーンの様々な取り組みもあり、成長は確保しています。今後は、対象とする年齢層の拡大や提供サービスの多様化などが求められています。レジャー・ホテル分野では、訪日旅行者の拡大などによって特にホテル業分野が拡大基調にあります。2020年まではこの流れが継続しそうです。
フランチャイズ業界全体としては、ここ数年と大きな変化はありませんが、少子高齢化やシニア層の拡大、インバウンド需要の拡大など時代の変化に対応した新業態なども出現しており、今後フランチャイズチェーンとして更なる発展が見込める可能性も大きくなっているのは間違いありません。皆様も時代の潮流を読み取り、自チェーンの業態革新と新業態の開発を進めて業界の発展に是非貢献ください。
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