コロナ禍に加えてロシアのウクライナ侵攻と世界中が先の見えない不安な状況にどう手を打っていいかが分からないという不透明な経営環境に置かれています。そして、ガソリンの高騰や輸入原料の価格上昇によって、今春はあらゆる分野で値上げラッシュとなっています。

日本の物価は世界の中にあっても超優等生と言われるほど安定していました。ただ、それが日本経済の停滞の証でもあったのですが…。そんな日本経済にも値上げの嵐が吹き荒れています。

物価の上昇に伴って給与も上がるのであれば、消費も増加し経済全体が上向きになっていくのでしょうが、残念ながら給与水準が大幅に上昇するという兆しは見えていません。一部企業で初任給を何倍にも上げるという話はありますが、あくまでも一部の企業の話です。全体としては、これまでの水準を維持する中で今後業績を見据えて対応していくというところが多いようです。

フランチャイズ業界でも、マクドナルドが3月14日より一部品目の値上げを発表しました。値上げ品目は全体の約2割ということですが、ハンバーガーが110円から130円へ、チーズバーガーが140円から160円へなど主力商品が値上げされています。

吉野家やすき家といった牛丼チェーンは昨年末にすでに値上げしており、今春の値上げはなさそうですが、フランチャイズ業界でも大手チェーンを中心に価格改定が続くとみられます。円安や原料価格に加えガソリン価格の上昇などこれ以上の価格据え置きは耐えられないという企業も多いと思います。

しかし、価格改定はお客様の支持を失う最大の要素となる可能性を持っています。

過去には、たった10円上げただけで客数が大幅にダウンしてしまったというチェーンもありました。特に安さで売っているような居酒屋チェーンなどは10円の値上げが命取りになるということもあります。
とはいえ、利益が出ない中で事業を継続するには限界があります。

お客様の支持を失わないようにどうやって価格改定するかということを慎重に検討することも事業継続ためには欠かせないこととなります。企業にとっては、単純値上げが最も簡単で効率的です。しかし、お客様の拒否反応は最も大きいと言わざるを得ません。

大手メーカーなどは、ステルス値上げと称して容量を減らして価格を据え置くという方法をとる場合があります。お客様をだますようなやり方ですが、単純値上げよりも抵抗は少ないようです。
ただし、飲食業では単に容量を減らすというやり方は、常連のお客様には気づかれやすく、単純値上げと変わらない反応となることもあるので十分な配慮が必要です。利益の確保が難しくどうしても値上げが必要な場合でも、新商品の導入、商品改良、調達先の変更、物流コストの低減など様々な方法での利益確保が考えられます。まずは、考えられる手段を可能な限り検討して最後の手段として値上げを考えてみましょう。
また、会員制やサブスクの導入、自動販売機の設置など従来とは異なる課金方法を導入することでの利益確保も考えてみてください。

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