加盟店を拡大するための施策多様化を考える

もうすぐ日経新聞社主催の「フランチャイズ・ショー」が始まります。
毎年恒例のイベントですが、加盟店開発において新規加盟候補との接点を作るには有効な展示会といえます。
参加される方は、事前準備を怠りなく新規加盟の拡大に役立ててください。

加盟店開発において、フランチャイズ本部を立ち上げてからある程度の年月が経つと、
展示会からの新規加盟候補の獲得が減少する時期が来ます。

すでに多くの方に認知されていて、
わざわざ展示会に足を運ばなくても、
ネットからアクセスすれば情報も入手できるからという加盟候補者が多くなってきているということもあるでしょう。

加盟店拡大に向けては新規加盟者の獲得に力を入れることも大切です。
ただ、もう一つ選択肢として、既存加盟オーナーによる複数店展開を推進することも重要です。

複数店展開を進める場合、加盟オーナーに対して、何らかのインセンティブ策を提供するなどが効果的です。
例えば、加盟金などのイニシャルフィー、ロイヤルティなどランニングフィーの減額があります。

フランチャイズ本部のブランド認知が進んでいくと法人加盟希望者も増えてきます。
法人加盟の希望者には、加盟当初から複数店展開を視野に入れて、
加盟してもらうエリア制の導入も加盟店拡大に効果を発揮します。

エリア制といっても県単位というような規模の大きなエリアではなく、
3~5店くらいの小規模エリアを設定したエリア制で比較的近い商圏でも良いです。
加盟店にとっては、複数店展開することで、加盟店の人材の有効活用や販促の効率化などを図ることが可能となります。
最近の傾向としては、フランチャイズ加盟オーナーも早い段階で複数店展開を図り、ある程度の売り上げ規模を確保したいという傾向が強くなっています。

他方で、加盟店が一定の規模に達するとオーナーの高齢化が進み、代替わりをどうするかという問題を抱える本部もあります。
オーナーチェンジの場合、新規の加盟オーナーを探す方法もありますが、
のれん分け(社員独立)で、新しいオーナーをつくるということも一つの方法です。
また、苦戦している直営店をフランチャイズ化して立て直すという場合にものれん分け制度は有効です。

そういった様々な状況に応えるためにも、
それぞれの仕組みを見える化することがフランチャイズ本部の加盟店拡大に大きく寄与することは間違いありません。

加盟店開発が停滞気味の本部は、自社の加盟店を拡大する施策の多様化について検討してみてはいかがですか?
ご興味のある方は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

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