他社とのコラボで業態の強化を

ワクチン接種も進み、そろそろ収束に向かうかと思われた新型コロナもデルタ株の登場で予想以上の感染拡大が続いています。
この状態が続くのであれば、アフターコロナではなくコロナとの共生をどうするのかということを考えていかなければならないようです。
当面は、現在の姿が常態であるという意識で様々な取り組みを考えていくしかないのかもしれません。

さて、先日セブン-イレブンがダイソーと組んでセブン-イレブン店内にダイソーの商品コーナーを設置するという記事が日本経済新聞に掲載されていました。

セブン-イレブンと言えば、セブンプレミアムなどＰＢ商品の比率を高め自社オリジナルの商品展開で強みを発揮してきていましたが、それだけではお客様のニーズに対応しきれないという判断で100円ショップのトップブランドであるダイソーと組んで新たな売り場づくりを目指そうということなのでしょう。

セブン-イレブンだけではなく、ローソンやファミリーマートも他社ブランドとのコラボ店舗を出店しており、これまでより幅広い需要に対応した店舗作りに向けて試行錯誤している段階だと推察できます。

コンビニエンス業界は、コロナ禍においてお客様の消費行動が大きく変わり、以前より幅広いニーズに対応しなければ生き残れないという危機感が強く、魅力的な他社商品やコラボできる業態があればどんどん取り入れていきたいという姿勢が顕著になってきているようです。

このような他社とのコラボに関しては、コンビニにとどまらず飲食でも、すかいらーくグループがガストの店舗内に唐揚げ専門の「から好し」を共同出店して成果をあげています。また、コロナ禍においてランチ営業に活路を見出したい居酒屋などが、ゴーゴーカレーの金沢カレーを導入してランチ営業を強化しています。カフェ業界では、書店や旅行代理店などとの複合店舗も増えています。

以前から複合ショップやショップインショップという概念の店舗は、存在しましたが、最近は前述のように大手チェーンがグループ内企業に限らず積極的に他社とのコラボを進めています。

自社商品だけでは、お客様のニーズに応えきれない、店舗への来店きっかけを増やすために業態の複合化が必要となるなど様々な要因がありますが、自社だけでは新しい顧客層の開拓や新たな需要の発掘には時間がかかります。他社の手を借りるという選択肢も視野に入れて自社の業態を見直してみてはいかがでしょうか。

ＳＤＧｓの17番目のゴール「パートナーシップで目標を達成しよう」を実践してみてはいかがでしょうか。