令和2年7月豪雨の被害に遭われた皆様にはお見舞い申し上げます。
コロナ禍で社会が混乱している時期に、豪雨被害に遭われた方にはかける言葉が見つかりません。ここ数年豪雨被害が各地で相次いでいますが、がけ崩れだけではなく河川の氾濫によって多くの家屋が浸水被害に遭っています。介護施設などでは避難できなかった高齢者が多く犠牲になっています。被害に遭った観光地の旅館などもようやくコロナ禍による休業から再開したばかりというところも多かったようです。

いつ発生するかわからない豪雨は、一瞬の判断が生死を分けるくらい短時間で被害を拡大します。自分は大丈夫という思い込みは捨てて、警報が発出されればすぐに避難できるよう日頃から心がけておくことが重要です。

企業においても、東日本大震災などの経験から、災害発生時の対応をマニュアル化したり、定期的に避難訓練を行ったりという活動は定着してきています。新型コロナウィルスの発生に伴って、感染症対策に関してもその対応やBCPの作成を急ぐ企業が増えています。

これまで、災害が発生する都度に危機管理マニュアルやBCPの内容改訂を行ってきている企業も多いと思います。しかし、発生する災害の種類の見直しやその場での対応にとどまらず、あらゆるリスクを想定した企業の存続を考慮したBCPの作成と社員への徹底を図る必要が増しているのではないでしょうか。

さて、フランチャイズ業界では、新型コロナの影響によって売り上げに大きな影響を受けているチェーンもあれば、比較的影響が少ない、または全く影響がないといったチェーンもあります。飲食業などは、最も影響を受けている業種ですが、その中でもマクドナルドやKFCのように前年を上回る実績を上げている企業もあります。テイクアウトに強いといった側面が大きいとはいえ、それだけではないようです。ネットによる注文のしやすさやドライブスルーの活用等、これまでの様々な施策がトータルでコロナ禍における顧客からの支持を獲得しているということです。

今の状況から考えると短期間でコロナ禍が収まるとは考えにくいというのが常識になりつつあります。業績が回復しつつある企業とそうでない企業の差は何なのかをあらためて考えてみることで、業績復活への道が見つかるかもしれません。

コンビニ業界では、セブン-イレブンは他の競合チェーンに先駆けて6月度において前年を上回る実績を上げています。冷凍商品の品ぞろえ強化など家庭内消費への対応がうまく機能したということのようです。

自社においてコロナ禍にできる新しい取り組みには何があるか?これまで考えていたけれどなかなか実現できなかった施策でコロナ禍に対応できるものはないかなど再度ゼロベースで考えてみてはいかがでしょうか。

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