新型コロナウイルス(COVID-19)は、は、まさに「目に見えない大波」が押し寄せてくるような危機感、恐怖心を抱いている方が少なくありません。
そうした中で、企業でも個人でも自分たちを守りつつ、どのように生き延びていくかといった選択と行動に追われつつあります。ウイルスという見えない相手であるからこそ、不安・悩みが深くなると感じます。

「三密」を避ける対策は、4月中旬に入って店舗や施設の営業を休止が広がっていますが、例外になっている業態もありますし、「三密」対応は難しい、自社は大丈夫という考えも少なくない状況ではないかと個人的には感じています。
しかしながら、世界的な状況から「例外」はないという視座に立った経営判断、具体策とスピーディな行動が求められていることは間違いありません。
緊急対策は国が打ち出すものが中心ですが、具体的な手続きや時期などが自治体によって異なる面も出てきています。全てを本部がカバーしようとしても情報収集不足による打ち手の遅延が生じないとも限りません。

緊急対応策(消毒、再開までの工程の標準化)、事業を継続するための本部施策が迫られる本部が増えていくことは確実です。
FC加盟店に対して、一時的に閉店を求めるという対応をするにしても、次のステップとして、それぞれの地域の情報、加盟店の従業員の状況なども丁寧に収集し、その上でFCオーナーが経営者として懸命な判断が出来るように本部が出来るサポートを工夫して実施していくことで、FCオーナーの安心感、本部への信頼感が持てるのではないでしょうか。
本部がチーム力を発揮して、確かな情報を収集・選別するとともに、一歩先を見透す想像力を沸き立たせていくことが肝要とより一層強く思う次第です。

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