3月決算の上場企業の定時株主総会が集中する時期、新聞でもいろいろと目にしますが、業績の良し悪しだけでなく、様々な問題に直面している記事を読むにつけ、先行きの不透明感を増していると感じることが少なくありません。

先行きが不透明といえば、コンビニ大手の記事が昨年以上に様々な話題が尽きず、他のフランチャイズビジネスの記事が埋没するようなことになっていると感じています。

経済記事の中でも、フランチャイズ関連の記事は多くはありませんが、コンビニ大手の記事に他の業種のフランチャイズの記事が埋もれてしまっています。

人手不足、外国人労働力、留学生受け入れ、セルフレジといった店舗運営対策、消費税増税、軽減税率対応、スマホ決済などのキャッシュレス化、レジ袋、包装紙などの見直しに代表される環境汚染対策、24時間営業の見直し、加盟店オーナーとのコミュニケーション改善、経産省の有識者会議、公正取引委員会による調査など、政府までもが乗り出す事案、またコンビニを巻き込んだ事件、事故など、思い浮かぶものだけでも、多岐にわたります。

コンビニはフランチャイズ経営の代表格であるとと同時に、日本の社会インフラとして見過ごすことが出来ない、ある意味でライフラインになってきたことの証左でもあるとつくづく思います。

10月の消費税増税は避けられない状況となったこの時期、足元の景気、消費もなかなか上向かない中で、どのように企業経営を進めているのかと視点で注目したいと思います。

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