このところ、政府が「携帯電話・スマートフォンの料金が高すぎる」という見解を何度か表明する中で、世論の高まりもあり、また「格安スマホ」と呼ばれる料金設定が安い会社が乱立、契約件数の頭打ちなどもあってなのか、通信会社3社が料金体系の見直しや値下げというニュースが立て続けに出ていました。

スマートフォン(スマホ)が統計調査に載ったのは2010年(※)からですが、翌2011年以降スマホだけでも1,000万台を超えて推移してきました。
そもそもパソコンとも変わらないような電子機器の販売台数がこれだけの期間続くというのは、本当に驚きです。

携帯電話でメールが送れるサービス(ドコモのiモード)が始まったのが1999年ですから、約20年間のネットによる情報流通の仕組みは、まさに革命的に変化したことを統計からも感じ取れます。

そうしたハードウェアの普及が進んできたことによって、企業の広告宣伝や販促活動の媒体もスマホを中心としたインターネットにシフトしました。
また、個人だけでなく、業務上のコミュニケーションなどでもスマホを活用し始めています。
ハードウェアからソフトウェアへと普及シーンが次のステップへと移りつつあります。

フラチャイズビジネスでも、情報機器やAIに代表される情報システムの進化を上手に取り入れているFC本部が一歩先に進んでいることが、段々と目に見えてくるのではないでしょうか。

※統計調査:「携帯電話国内出荷台数」(一般社団法人電子情報技術産業協会)

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