最近のフランチャイズポータルサイト（フランチャイズ募集の広告を集めたサイト）には、
個人が低資金で起業独立できるフランチャイズの紹介が目立っています。
個人が起業独立するというトレンドは、いわゆる「ベンチャーブーム」とも言われます。
リクルート社が「アントレ」という雑誌を発行した1997年頃は第三次ベンチャーブームでした。
2000年以降、起業はブームというより、仕事の選択肢の一つのようになったのかもしれません。
個人事業主というある意味で自由な働き方は、本業、副業含めて、今後も浸透していくと思います。
そうした社会的な背景を考えると、個人をメインにしたフランチャイズが増えるのも時流なのかもしれません。
個人で店舗を持つという場合、
金融公庫に融資を受けるためには、創業計画が必要です。
ただ、この創業計画は非常に大雑把な内容です。
「やってみないと分からないから、まずは開業する」といったように、開業することが目的になっているケースも少なくありません。
物件選び、マーケット調査なども個人では限界があります。
少しググればわかることですが、無計画に近い開業はまだまだ多いようです。
そうした中で、個人を加盟対象とするフランチャイズ本部には、過去の実績や事例があります。
本部は、成功するためにやるべきこと、道しるべを示し、
加盟者は、数値計画・目標設定して、実行する、
本部と加盟者が情報共有して、成功に向けてPDCAを回していく。
こうした好循環を生み出せるのがフランチャイズチェーンが望まれます。
特に個人事業主が多い場合は、加盟者が10年後20年後のライフプラン、
引退後までのライフプランを描くサポートするといったことも大事なように思います。
そうした取り組みも、長く継続するフランチャイズビジネスの実現に向けて、大事な時代になってきているように思います。
［参考］厚労省、年金に関する財政検証の報道記事（2024年7月）
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