日本マクドナルドが業績回復の局面から、次のステップへと進んでいるようです。
特に店舗当たりの収益力が高まっていて、今年1月から9月までの店舗売上高を9月末の店舗数で割った1店舗当たり売上高は1億3,425万円。年商にすると1億7,900万円。
2008年12月期の決算短信によると、1店舗当たり売上高（直営・FC全体の末端売上高）は1億3,807万円ですから、1店舗の売上高は約10年間で30％ほど伸びた計算になります。
店舗の収益力を強化するというのは、業績回復と安定化の王道ですが、2008年はフランチャイズ収入441億79百万円の内、43億35百万円がFC加盟店への事業売却益。事業売却益（加盟金、店舗設備の売却など）は一時的な収入ですが、これがなければ同年度の純利益がありませんでした。
しかしながら、当たり前のことですが、FC本部の安定的な収入であるロイヤリティ収入を伸ばすためには、現場の収益力を強めるしかありません。
そのためには、本部による新商品の開発、広告販促の実施などが求められるのは、もちろんです。それ加えて加盟店の問題解決につながる施策を打ち、改善していけるスーパーバイジング力も重要です。
マクドナルドの業績回復は、現場を知悉した社長と副社長の存在があると言われますが、現場の近くで日々活動するスーパーバイザー（呼称は違うようですが）の存在なくていはなし得なかったと推察します。
組織としてスーパーバイジングを機能させることが、トップの重要な役割でもあることを示す事例と言えるかもしれません。
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