先般、(一社)日本フランチャイズコンサルタント協会が、コロナ禍におけるフランチャイズ本部の対応に関してという内容のアンケート調査をFC本部に対して実施しました。
ここでは、簡単にアンケート結果から読み取れる本部の対応について考えてみます。

コロナ禍において、加盟店に対して何らかの緊急支援を行なった本部が全体の約60%に達しています。売上が大きく減少したというチェーンが約60%あり、その比率と同様の傾向が出ており、加盟店における売り上げ低迷が顕著な本部は何らかの支援を行なったという結果となっています。

支援内容に関しては、ロイヤルティの減免や加盟店に対しての資金面での援助が行われています。
その中には、現金の給付を行っているところもあります。
さらに、貸し付けの実施や本部への支払い猶予、保証金の返還などという方法で支援を行っているところがあります。
一方、スーパーバイジングや研修のリモート対応が進み、日常的な本部サポートの在り方が大きく変わったというところも多いようです。

また、売れ筋商品が変化した、テイクアウトや宅配など新たな営業スタイルが拡大したなど、コロナ禍において新生活様式に対応して業態の在り方が大きく変わっている様子もうかがえます。

そんな状況下で、80%近くの本部がコロナ禍はすぐには収まらないという見通しに基づいて、新生活様式に対応した商品や新たな売り方の開発が必要なだと考えています。さらに、本部支援のスタイルとしてリモートの活用等これまでより効率的な方法に関しては、コロナ後も維持、拡大していきたいという意向をお持ちの本部が多いようです。

自由回答などの意見をまとめると、多くのチェーンが、コロナ禍に負けるのではなく、コロナ後を見据えて業態の革新、業態転換、そして本部支援方法の効率化などを推進することで更なる事業拡大を目指していきたいという思いを強く持っているようです。

フランチャイズチェーンにおいては、加盟店が経営不振に陥ってしまうとFC本部も維持できなくなってしまします。フランチャイズチェーンにおいては、資金面に関しては加盟店の責任で対応するというのが原則ですが、今回のような緊急時には、本部が資金面も含めて支援していこうという姿勢のところも多いという結果が出ています。
そして、加盟店への手厚い対応ができるようにするためにも、本部の財務体質の強化、本部業務の効率化ということを日ごろから進めておく必要があります。

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