第25回気候変動枠組み条約締約国会議(COP25)がスペイン・マドリードで開かれ、小泉環境相の発言などが報道されていました。
今回からは11カ国と国際機関に加えて10の企業・団体も参加しているとありました。
温暖化効果をもたらすCO2だけでなく、エアコンや冷蔵庫などの代替フロンによる影響も深刻であるとのことです。
ここ数年続いている自然災害は、気候変動によってもたらされたものと言いますが、目に見える対応はまだこれからと感じるのは否めません。
本格的な冬を迎えますが、積雪の多い地域ではこれまで以上の準備が必要かもしれません。

フランチャイズ本部も、風水害、大地震などへの対応(事業継続計画の策定)、店舗での事故・火災への緊急対応などのリスクマネジメントといった守りの側面でも、そうしたマネジメント力が求められています。
それらはチェーン全体に共通したこともあれば、地域ごとに前提となる条件が大きく異ることもあるかもしれません。

そうした観点で考えてみると、フランチャイズ・チェーンには、地域に密着したビジネス展開をオーナーが発案したり、意見を本部に寄せる事によって、チェーン全体に展開することも可能な機能が本来あります。
それは、現場のアイデアや意見、成功事例の情報を共有するとともに、新しいサービスや商品を開発したり、他の地域でも展開するといったノウハウ化の仕組みとも言えます。
実際にそうした対応がが出来るかどうかは、FC本部の企業としての対応力が鍵になります。

チェーンの頭脳である本部が末端の動きを敏感に感じ取って、行動を起こせる機能が整備され、その機能が健全に働いているか、そうした側面で自社の本部機能をチェックしてみることも大切です。

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