一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会(JFA)が毎年行っている「フランチャイズチェーン統計調査」の調査票が、JFA会員はじめフランチャイズ本部を対象に送付されています(6月15日締切)。
この調査はJFAが設立された1974年から実施されており、今回で45回目となるそうです。
私どももセミナーや研修で必ず紹介していますが、これは日本のフランチャイズチェーンに関する唯一の調査で、フランチャイズ・ビジネスが日本の流通・経済に寄与している姿を示す上でも大事な調査なので、フランチャイズ本部の皆さまには是非ご協力いただきたいと思います。

直近の2016年度調査結果(2017年8月30日発表)によると以下のようになっています。

コンビニを含む売上高25兆円を超え、店舗数は約26万3千店。
コンビニを除いた場合、売上高約18兆円、店舗数約20万5千店となっています。

日本のフランチャイズチェーンに占めるコンビニ(23社)は非常に大きいことが分かります。

一方でコンビニを除いた小売業、そしてサービス業、外食業でも、毎年新たな本部が誕生し、また成長している本部があることも見逃せません。
チェーン数は1,312チェーン、1チェーン当りの店舗数が156店舗、1店舗当り平均年商88百万円

フランチャイズチェーンには様々な業種業態がありますから、産業分類や産業別統計などからは見えてこない日本の経済活動がこの調査にから垣間見えてきます。

また、この調査の対象になっていない業種でもフランチャイズを活用している業界・業種・企業が数多くあります。

そうしたことも、こうした調査活動やフランチャイズに関わる情報発信によって、
企業の成長を促す戦略の一つとして、フランチャイズが重要な役割を果たすことに結び付いているのではないか。また、そうあって欲しいと思います。

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