「人手不足への対応策も、根本問題を見据えて」

消費増税のニュースが落ち着きつつなる中、コンビニ各社はFCオーナー支援も含む、様々な店舗運営の業務効率化策を明らかにしています。

流通小売業、特にコンビニやスーパーは、人手不足に伴った様々な業務改善以外にも、食品ロスなどの商慣習、あるいは環境対策など、喫緊の課題を抱えています。

チルド弁当などの賞味期限の延長もその一つですが、これも食品ロスだけではなく、従業員の労働時間短縮にも繋げるよう、そしてお客様の満足度も下げないようにと、一石二鳥、一石三鳥になるよう考えていることをアピールしています。

流通サービス業は、「優秀な人材がいてこそ」のビジネスが少なくないですが、根本的な問題を究明し、解決に向けた全社横断的な取り組みが求められていることが垣間見えます。

絡み合った糸を解すように、自社FCビジネスの少し先を見据えてみることも大切な時期かもしれません。