デジタル庁と日本フランチャイズチェーン協会が、マイナンバーカードの利用促進に関して協定を結びました。
酒タバコの販売時の年齢確認の実証実験が今後進むようです。
また災害時のマイナカードの活用でも実証実験が来年から始まるようです。
自社チェーンのビジネスには、直接関係ないかもしれません。
ただ中小企業も含め、デジタル化への投資は、人的投資と同じくらい重要度を増しています。
社長、社員が一人で抱えている、その人に聞かないと分からない、出来ない業務はないか？
優先度は高いが、緊急性が低く、取り組みが遅れている仕組み作りはないか？
例えば、レジでの現金の取扱いは代表的な例です。
結論的に言えば、
両替のために銀行に行き帰りする人件費、手数料、
そして、昨今よくあるのは盗難リスク、
こうしたことも考慮して、現金の取扱いを減らすなどの対策を講じる中で、
店舗運営の安全性、店長業務の軽減はもとより、
経費以上の収益を確保できる対策を一緒に考えることも大切です。
実際、現金をカードや電子決済にすると3〜3.8％程度の利用料がかかります。
利益率が低い業態では、非常に大きな経費負担です。
個人経営の飲食店などでは、現金のみという店もまだまだ少なくありません。
けれども最近はこの「釣り銭」を準備すること、両替は容易でなくなっています。
メガバンクの両替手数料は1回につき400円〜1,100円（銀行や利用者の条件による）かかります。
また両替機を設置している支店も減少していて、
両替機のある店舗が遠くなっているというケースも増えています。
社会環境の変化への対応もフラチャイズ本部として大事な仕事であるという観点で考えてみても良いのではないでしょうか。
フランチャイズビジネスに関わるお悩みがございましたら、
