「地域貢献するコンビニへ、SV育成がカギ」

日経MJ（8月19日付）1面に「コンビニ50年 明日はあるか」という見出しで、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの社長インタビューが載っていました。
コンビニ各社の現状や展望に関しての質問に答える一問一答から、流通サービス業の課題が凝縮されていることを強く感じます。
質問内容は、コロナの影響、個店ごとの店作り、ICT及びキャッシュレス、出店計画、FC加盟店オーナーの高齢化・事業承継、24時間営業など、多岐にわたっています。

その中でも、個店ごとの店作り（商品構成、レイアウトなども含む）、FC加盟店オーナーの高齢化・事業承継は、フランチャイズチェーンとしての事業の継続性
という視点で、これまでも年に何回も報道されていることですが、今後も注目していきたいと感じたことです。

個店ごとの店作り。地域のお客様のニーズに応える、地域貢献度が高い店作りといったことかと思います。
チェーン店がお客様から信頼してもらえる第一は「統一性」「画一性」と言われます。そこに「個店ごとの店作り」という言葉が入るとあたかも「チェーン店らしくなくなる」ように感じるのかもしれません。
標準的なレイアウトや使用什器、本部企画以外の商品の取り扱いを増やす等について、オーナーから要望を聞いて対応するというのは、従来からの本部の仕事としては決して効率の良いことではありません。

POSやポイントアプリなどによって、各店舗のデータは膨大に保有されていると思いますが、それを個店ごとの店作りに活かしたレイアウト、品揃え、陳列などの現場に活かす仕組み、組織、ノウハウを構築中という印象を受けます。
本来であれば、現場に一番近いSVが加盟店の問題解決とPDCAによって、本部にも成功事例やノウハウが蓄積されていくと思いますし、各社ともそうしたことに取り組んでいるのでないかと推察します。
ただ現実として「本部のSVが、顧客ニーズに応える店舗作りよりも今日明日の発注に重きを置いた加盟店指導にシフトしていた」ということはないか、とも記事を読んでいると想像したくなります。

SV（スーパーバイザー）は、POSデータだけでは分からない定性データを吸い上げ、エリアごとの対策を立案、実行する推進役でもあリます。
そのためには、SVのコンサルティングノウハウの標準化、あるいはより高いスキルを持つSVの育成が不可欠です。
こうした本部のSV機能の整備が、地域貢献するコンビニに向けた表には出ない、優先順位の高いテーマになるものと考えます。

※（一社）日本フランチャイズチェーン協会（JFA）正会員のコンビニエンスストア本部は現在7社。