マイナンバーカードを健康保険証として利用できる「マイナ保険証」の本格運用が10月20日に始まりました。
新型コロナウイルスワクチンの接種証明書のオンライン発行にもマイナカードを使うことが決まっています。

マイナンバーカードは2016年に始まったが、
「利用範囲が狭い」「政府が個人情報を管理するのでは?」などが合って、広がってきませんでしたが、
昨年「マイナポイント」が実施されたことで、カード申請した人も増えているようです。

「新しい生活様式」「非接触」といった視点から考えますと、
「PayPay」などの電子決済サービスが昨年来様々なキャンペーンを展開したことで利用者が増えています。
コンビニ、スーパーなどのチェーン店はもちろんですが、個人店での導入も多少進みました。

しかしながら、個人店は決済手数料を負担する傾向にあり、
加盟店向けの「手数料無料キャンペーン」が終了して、継続する店舗が減るのではないかとも言われています。

このように「デジタル」「DX」という言葉はニュースで見聞きしても、
仕事や生活には馴染まないという人がほどんどかもしれません。

ただ諸外国での小売・流通サービス業の記事などを見ていても、
コロナとの共存、新しい生活様式にあって、様々なシーンででデジタルの活用を考えなければ、
企業の収益回復、成長戦略は見いだせないように強く感じます。

「中小零細企業にデジタルは馴染まない、難しい」
「そのうち元に戻る」といった発想があるのであれば、その考えを一度は置いてみて、
デジタル化を自社のリスクヘッジにして勝機を創るという気持ちで、
スピードを持って取り組むことを強くお勧めしたいと思う昨今です。

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