「生命保険会社が、営業職の採用を抑制している」という新聞記事を目にしました(日経新聞6月2日付)。
従来、生命保険会社(生保)の営業職はフルコミッションで20年ほど前は、入社後2年以内に8割が退職していた。
成績が上がらない営業職は残れない仕組みだったとも言えます。

ということは、会社側から見ると、
必要な人員を確保するために常に採用をし続けなければならない状況だったわけです。

そのような中で、2020年から22年にかけて、
営業職が契約者の現金を詐取するという事案が明るみになるなどで、
生保は営業職を「契約を取ること」を至上命題にする給与体系にメスを入れ、
入社5年間は短期間の成績に左右されないしくみなどを導入した会社も出てきたとのことです。

フランチャイズビジネスは、投資と人材確保、営業は基本的には加盟店の役割です。
ただ、さまざまな働く環境の変化、働くことへの意識変化などから、
人材採用は、本部のサポートメニューで重要になっています。

15歳以下の人口比率は2000年以降に20%を割り込み、ここ数年で12%くらいになっています。
そうした中で、自社ビジネスの人材確保はもちろん、
店舗オペレーションのDX化、仕事内容の改革、教育研修は、FC本部に課せられています。

もちろん、そうしたことは痛感していると思われますが、
特に、コロナ禍で本部のSVなどが加盟店の現場を直接訪問していない、
加盟店とのコミュニケーション頻度が低いという本部は、黄色信号かもしれません。

自社のスーパーバイジング、オペレーション、開業後のトレーニング・プログラムなどを
見返す中で、他社との差別化になる、
あるいは新しいフランチャイズシステムを開発する糸口が見えてくるかもしれません。

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