FCの事業承継。のれん分け制度を応用してオーナー候補育成を考えませんか

ミャンマー出身の女性が、セブン-イレブンの加盟店オーナーになったとのニュースをみました(2023年6月9日付日経電子版)。
店舗従業員で経験を積んで、独立を果たしたとのこと。
この記事のトピックは、外国人オーナーが誕生したことでしたが、
現場を一定期間経験してから加盟店になる制度は、
確実な出店、フランチャイズを増やす仕組みとして、今後より注目されると考えられます。

もちろん、加盟希望者が減少する、慎重になるといったことが大きな要因ではあります。

そのほかに、加盟から数十年経ったリタイア間近の店舗の継続を助ける
という意味でも、活用の可能性があるのではないかと思います。

日本マクドナルドのフランチャイズオーナー募集サイト(※)に紹介されているフランチャイズオーナーの中に、「20●●年承継資格取得」と記載されている方がいます。
親がオーナーだったという方も、もちろんいますが、それだけでもないようです。

長年営業してきた店舗は、周辺地域の方から親しまれてきた店とも言えます。
そうしたお客様の支持も引き継げるオーナー候補を育てることも、
大切になってきます。

特に、団塊の世代の加盟店オーナーが多いフランチャイズ本部にとっては、
事業承継の仕組みを含めた、のれん分け制度を考えてはいかがでしょうか?

※日本マクドナルド(株)/マクドナルド フランチャイズオーナー募集サイト>多様なオーナーオペレーター

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