フランチャイズ比率を高めることに意味はある?

「フランチャイズは加盟店からのクレームが多いのですか?」
「加盟店オーナーとの交渉が多く、直営より労力、心労が多いのでは?」
「直営の方が、指揮命令できるので、運営が楽な気がします」

フランチャイズにこのような印象を漏らす、相談者の方にお会いすることがあります。
とても偏ったイメージを持たれているとも思う反面、
そうしたイメージを持ったままフランチャイズ展開はしない方が良いかもしれないとも考えてしまいます。

チェーン展開するビジネスの全てがフランチャイズに向いているとは言い難いです。
例えば、こういった業態の場合です。

ユニット(店舗)毎に収益性が低い、
店舗人材に特殊技能が必要で、採用、教育に大きなボトルネックがある、
国家資格が必要なビジネスで類似したビジネスが始めやすい など

加盟店の収益性が低いが、直営店だからこそ展開できているビジネスもありますが、
特に財務面の経営リスクは、フランチャイズ比率が高いチェーンとは比較できません。

日本マクドナルドは、約20年前にはほぼ直営店のみでした。
2003年頃から、FC比率を高める方向へと方針を転換し、現在は7割ほどです。
この間、チェーン全体の店舗数は減少しましたが、店舗毎の収益性が2割以上高まりました。
過去最高チェーン売上、店舗当たりの平均年商も2億円超となっています。
同時に、本部の収益も高まったのです。

本部が高い収益を確保できたことで、
商品開発、広告宣伝、加盟店への様々なサポートに、
資金注入する余裕が生まれ、V字回復し、更に業績を伸ばし続けている、
代表的な事例の一つと言えます。

フランチャイズ本部にとって、加盟店はある意味で「鏡」のような存在です。
加盟店の現状を見ると、本部の機能がうまく回っているかを推し量ることも出来ると言えます。

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