2025年、日本のコンビニエンスストア各社は、コロナ禍以来の出店増を進めています。
セブン-イレブン、ファミリーマート2社合計で、約400店舗の純増を計画し、7年ぶりの高水準となる出店攻勢に打って出るとの発表もありました
しかし、単なる店舗数の拡大だけでは、成熟市場での成長は見込めません。各社は今、消費者の多様化したニーズや社会課題に応えるため、次世代型のコンビニ像を模索しています。
デジタル技術と省人化の推進が加速
AIやロボティクスの導入による業務効率化、セルフレジやキャッシュレス決済の普及、データ分析を活用した品揃えの最適化など、店舗運営のスマート化が進んでいます。
スタッフの負担軽減や人手不足解消を図るとともに、顧客にはスムーズで快適な買い物体験を提供していこうとしています。
サステナビリティへの意識の高まり
食品ロス削減、プラスチック削減、地元産品の活用など、環境配慮型の取り組みが各社それぞれの取り組みが進行中です。加えて、地域社会との連携強化や高齢者・子育て世代向けのサービス拡充など、地域密着型の店舗運営も重視されています。
商品・サービス面の動き
コスパやタイパ（時間効率）を意識した新商品、サブスクリプションやデリバリーの拡充、オンラインとオフラインを融合したO2O戦略など、生活の多様なシーンに寄り添う提案が増えています。
都市部では24時間営業の見直しや効率的な運営、地方では地域特化型サービスの展開など、立地や顧客層に応じた柔軟な戦略も進むようです。
このように、コンビニは「いつでも、どこでも、誰でも」利用できる利便性の追求から、「社会や地域とともに進化する生活インフラ」へと進化しつつあると言えます。
新たな技術と発想を積極的に取り入れ、変化する消費者と社会の要請に応えることで、近未来のコンビニはさらに身近で頼れる存在となるでしょう。
要は加盟店オーナー
そして、同じくらい大事なことが加盟店オーナーの存在です。
コンビニ大手では店舗運営の約8割を加盟店オーナーが担っています。
新しいオーナー、既存オーナーの事業承継、オーナー一人当たりの店舗数増など、加盟店開発の課題も山積です。
オーナーが店舗運営者としてだけではなく、経営者として地域で一目置かれ、地域社会に貢献できる存在になることは、オーナーにとってはもちろん、フランチャイズチェーンの発展にも繋がります。
オーナーとの共存共栄を継続する取り組み、仕組みの改善にも注視したいところです。
フランチャイズビジネスに関わるお悩みがございましたら、
