加盟店の顧客リスト、本部のもの？ フランチャイズチェーンの個人情報管理

フランチャイズ本部のウェブサイトをチェックする際、「プライバシーポリシー」のページまでご覧になったことはありますでしょうか？

多くの場合、サイトの隅の方にリンクがあるため、普段あまり意識しないかもしれません。
しかし、そこにはフランチャイズチェーンの運営と信用を左右しかねない、非常に重要なルールが記載されています。

今回は、その中でも特にフランチャイズ本部が見落としがちな「個人情報の取り扱い」について、一緒に考えていきたいと思います。

あなたのチェーンは「共同利用」を定めていますか？

プライバシーポリシーでよく目にする「個人情報の共同利用」という言葉。
これは一体何を意味するのでしょうか。

簡単に言えば、「共同利用」とは、お客様からお預かりした個人情報（お名前、連絡先、購買履歴など）を、フランチャイズ本部と加盟店の間で、あらかじめ公表した目的のために一緒に使いますよ、という社会に対する宣言です。

例えば、「本部からお客様へキャンペーン情報をお届けするため」や、「お客様からのお問い合わせに本部と加盟店が連携して対応するため」といった目的のために、本部と加盟店が顧客情報を共有する場合などがこれにあたります。
これを適法に行うには、プライバシーポリシーなどで「誰と」「どんな情報を」「何のために」共同利用するのかを、お客様にしっかり公表しておく必要があるのです。

もし「共同利用」を定めていない場合…

では、もしこの「共同利用」をウェブサイトのプライバシーポリシーなどで定めていなかったら、どうなるのでしょうか？

ここで、非常に重要なポイントがあります。
それは、法律上、フランチャイズ本部と加盟店は「別の事業者」として扱われるという点です。

そのため、共同利用を定めていない状況で、加盟店が独自に取得したお客様の個人情報は、あくまで「その加盟店のもの」となります。

本部がマーケティング分析などを目的に「加盟店の顧客リストを見せてほしい」と依頼し、加盟店がそれに応じてデータを提供したとします。この行為は、お客様本人の同意がない限り、加盟店が第三者（本部）へ個人情報を提供したことになり、個人情報保護法に抵触してしまう恐れがあるのです。

まとめ

「うちは加盟店と一心同体だから、顧客リストの共有は当たり前だと思っていた…」
もしかしたら、このように少しヒヤリとした方もいらっしゃるかもしれません。

本部と加盟店が強い信頼関係で結ばれていることは、素晴らしいことです。
しかし、その感覚と法律上のルールとの間に存在するギャップが、思わぬトラブルや信用の失墜を招くことがあります。

では、具体的にプライバシーポリシーをどう整備すれば良いのか？ そして、今からできる対策とは何か？
このあたりのことは、次の機会に書く予定です。