10連休という長いGWの影響で、いつもより忙しい日常に右往左往している方も多いのではないでしょうか。そして、時代は令和を迎え、何となく気分一新という雰囲気で、元号にちなんだ商品やサービスも盛り上がりを見せています。
そんな少し華やかで浮き立つような令和元年ですが、トランプ大統領のツイッター発信のあおりを受けて株価は大幅下げで始まりました。さらに食品や日用品、外食チェーンなどでも値上げの動きが顕著になっています。働き方改革で残業代が減少している中、消費者にとっては、財布のひもを更に締めないと生活していけないという状況がますます強まっています。
各企業にとっても、簡単には値上げできる環境にはないということは理解できてはいますが、人件費の高騰と原材料費の上昇などの要因から、値上げに踏み切らざるを得ないという企業が多くなっています。
しかし、低価格でお客様から支持されていた鳥貴族は280円を298円に価格改定したことで客数が大幅にダウンしました。過去には、ユニクロや吉野家なども値上げして客離れを起こしてしまい、再度値下げしたなどということがありました。
今秋には、消費増税も控えています。その対策として今の時期に価格改定を行って、消費増税時のインパクトを和らげようとしている企業もあります。企業にとって販売価格は業績を左右する最大の要因となります。たとえ1円2円の値上げでもお客様は敏感に反応します。食品メーカーなどは、価格改定ではなく、容量を減らして価格は据え置きなどという方法で実質値上げということを行う場合も度々あります。しかし、お客様にとって使い勝手のいい容量というものもあります。したがって、容量減にも限界があります。
企業にとっては、価格改定をいつどのタイミングでどんな方法で行うのかは、経営環境の変化に伴って常に検討し続けなければならない経営課題です。今後、消費増税を控え、働き方改革による実質賃金の伸び悩みや減少という経営環境にあって、価格改定の巧拙が企業の命運を分けるといっても過言ではないでしょう。
そして、価格は、商品、サ-ビスと切り離しては考えられません。つまり、価格を含めての商品力ということになります。一品一品の商品力を強化して、結果として適正な利益を確保できる価格設定を行うという原点に立ち返って自社のすべての商品を再点検して価格改定を考えるというスタンスが求められます。
消費増税を控える今、原点に立ち戻って自社の商品力を点検しましょう。安易な単純値上げだけはしないように!

 

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