各地を襲った台風、北海道胆振東部地震で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復旧、復興を願っております。
7月の巻頭言でも防災、防犯に関して記させていただきましたが、6月の大阪北部地震を受けて日本フランチャイズチェーン協会が大地震への備えという主旨で会員各社に緊急アンケートを行った結果が、同協会の機関誌「フランチャイズエイジ」の9月号に掲載されています。
今回は、その結果をもとにみなさまが今後加盟店に対してどのような支援を行っていく必要があるかを考えていただければとその概要を紹介します。

アンケート回答社数は、45社(小売業10社、CVS5社、外食業19社、サービス業11社)。

大地震が発生した際の対応などの取り組みに関して、本部社員に対しては、対応マニュアルの策定、イントラネットなど社内システムの活用、訓練の実施という項目が、各社合計で50%以上の実施率となっています。
一方、加盟店に関しては、マニュアルは40%近くが策定されていますが、その他は20%以下の実施率で、社員に比較すると加盟店への対応は遅れています。

安否確認は、社員、加盟店に対して電話かメールで共に60%を超える割合で実施されており、社員と加盟店に対する差はあまりありませんでした。
地震発生時には、多くの本部が加盟店に対しても安否確認を行う体制ができているようです。

さらに、備蓄に関してですが、飲料水や食料品、災害用トイレ、毛布などを社員用に備蓄している企業が60%以上ある一方で、直営店用に備蓄しているのは30%以下という結果となりました。
さらに加盟店に対して備蓄を指導している割合は、10%程度にとどまり、災害時の備蓄に関しては、本部事業所はある程度の対策が取られていますが、直営店、加盟店ではほとんど手が打たれていないというのが実態と言えそうです。

BCP(事業継続計画)の策定に関しては、策定済み、策定中がそれぞれ30%程度ときちんと策定されているところはまだまだ少ない状況です。
実際にBCPを策定している企業では、70%以上の企業が災害発生時に役に立ったと答えていることからも、災害発生時のBCP策定は必須と言えます。
 
このアンケート結果がすべてではないですが、この結果からは災害発生時における対応や備蓄品の準備など、加盟店に対しての指導や訓練の徹底に関してはまだまだ不十分と言わざるを得ません。
想定外の災害が毎月のように襲ってくる日本列島になってしまった今、フランチャイズ本部と加盟店が一体となって災害発生時に一日でも早い復旧が可能なBCPの策定や定期的な訓練の実施が求められています。

おすすめの記事