台風19号で被災された皆様には心よりお見舞い申し上げます。
さて、台風19号の影響で当日は東京でも多くのコンビニが休業し、翌日も商品が並んでいないというところが多かったようです。
24時間営業の見直しなどネガティブな話題も多く、コンビニ業態そのものが曲がり角に来ているのではという意見も多くなっています。日本のフランチャイズ業界をけん引してきたコンビニは、５万店を超えた辺りからコンビニ飽和説が唱えられるようになりましたが、セブン-イレブンの経営トップは一貫して、コンビニはまだ飽和ではないと言い続けてきました。その言葉通り、昨年までは年間数百店の規模で増え続けてきました。しかし、ここにきて経営資源を既存店支援に重点配分する方針に転換し、約１０００店の閉店、移転を計画しているということです。
フランチャイズチェーンにとっては、永続的に本部と加盟店が繁栄し続けることが最大の経営課題です。加盟店が営業を継続できなければ本部も維持できなくなってしまいます。
そこで、フランチャイズ本部は、加盟店の業績を維持、拡大するために、業態をブラッシュアップし続けることが求められます。そのために、定期的に新商品を発売し、新しいマーケティング手法を開発しているのです。
しかし、それだけでは加盟店をつなぎとめることはできません。お客様の支持を得るとともに加盟店が営業を継続したいと思う状況を作り上げることが求められます。そこで、多くのフランチャイチェーンでは、加盟店の満足度を高めるために多くの加盟店サポート施策を行っています。
一般にはあまり知られていない加盟店サポート施策の内容ですが、セブン-イレブンでは、創業以来以下のような取り組みを順次実施してきています。
・Cタイプ契約の導入（ターンキー制度）
・UIターン独立支援
・契約社員からのスタート（インターン制度）
・従業員独立制度
・複数店経営奨励制度
・インセンティブ・チャージ（５年経過後）の導入
・チャージ（粗利益の１％）の減額
・不良品原価の１５％本部負担
・従業員募集のHP無料設置
・加盟店研修部の設置（オーナー・従業員を一本化）
・加盟店オーナーアンケートを毎年実施
上記に加えて、直近では、セブン-イレブン本部が月間粗利益５５０万円以下の店舗には、２０万円、それ以上の店舗には３万５千円をチャージから減額するという施策を発表しました。
フランチャイズ本部にとっては、ロイヤルティ（チャージ）を減額するということは、本部収益に大きな影響を与えるため最も手を付けたくないところです。しかし、加盟店との永続的な関係を維持するためには、このように、経営環境の変化に適応してフランチャイズシステムそのものを見直す覚悟も必要です。
加盟店の脱退を事前に防ぐためにも、自社のフランチャイズシステムが経営環境にふさわしい内容になっているかどうかを再点検してみてください。
