複数店舗のフランチャイズ加盟店を増やすために

　10月に入り、ようやく秋めいてきましたが、急に寒くなったために体調を崩している方も多いようです。インフルエンザもコロナもまだ収まってはいませんので十分に注意してお過ごしください。
　さて、フランチャイズチェーンにおいて加盟店が増え続けるということは、チェーンとしての継続を担保するためには非常に大切なポイントとなります。しかし、一定の加盟店数になると出店エリアの点などからなかなか新規加盟が増えていかないというステージになってきます。また、最近の傾向として、企業の多角化の手段としてフランチャイズ加盟を検討するということも増えています。そういった背景のもと、フランチャイズ加盟において、加盟当初から複数店展開を考えているという加盟オーナーも増えています。しかし、一方で、1店舗目が軌道に乗るまでは次の出店は見送りたいという考えの方も多くいらっしゃいます。
　そうしたことから、フランチャイズ本部には、加盟店を拡大する手段として加盟オーナーに少ないリスクでそして魅力のある複数店経営を行っていただく仕組みづくりが求められます。
　多くのフランチャイズ本部が複数店経営のオーナーに対して様々な優遇策を設けています。
　大手コンビニチェーンでは、2号店以降のロイヤルティの低減を実施しています。また、多くの本部では2号店以降の加盟金を減額するという優遇策を設けています。加えて、研修費や開業支援費の減額などを実施しているところもあります。
　これらはすべて加盟オーナーに対しての金銭面での優遇策となります。
　さらに、加盟時において複数契約を提案するといった施策をとっている本部もあります。加盟時に３店舗契約や５店舗契約などというパッケージにまとめて、１～２年以内に出店するというようなルールにして短期間で複数店展開させるという仕組みです。こういった仕組みは、早期に一定の規模にまで拡大したい、一定のエリア内を自社の店舗でカバーしたいなどという加盟店側のニーズともマッチしているようです。
　企業の多角化においては、少なくとも１億円以上のビジネスにしたい、できれば５億円以上の事業に成長させたいなどという目標をもって加盟してこられる場合も多くなっています。本部側からも短期間で店舗を増やせるというメリットがあり、こういったニーズには積極的に対応していこうというところも増えています。
　複数店展開を目指す加盟店が増えれば、本部のサポート方法も変化してくることもあります。加盟オーナーに複数店経営のノウハウを提供することも必要となります。また、加盟企業内にスーパーバイジング機能を持ってもらう必要も出てきます。さらに、加盟店内での経営管理ツールも必要となります。複数店経営を推進するためには、金銭面での優遇処置に加えてエリア規定の見直しや複数店経営のためのノウハウ伝授やシステム提供なども成功のためには必要となります。
　加盟店の複数店経営の推進をお考えの経営者の方は、一度アクアネットにご相談ください。