例年だと年末商戦に向けて、街も活気づく季節ですが、今年はコロナ禍ということもあって、繁華街での盛り上がりには欠けているようです。全国的に、コロナも第三波が到来といわれているようにまだまだ気を許せるような状況にないということも事実で、これまで以上に手洗いやうがい、消毒などの徹底が必要です。インフルエンザともども気を付けましょう。

さて、先日、「経営者が100店を超えるために取り組むべきこと」というテーマでセミナーを開催いたしました。
Webセミナーでしたが、多数の方にご参加いただきました。何社かの方からアンケートで、今後の取り組む方向性が見えた気がしたなどというご意見をいただきました。
多店舗化を目指す企業において、100店というのは一つの目標でもあり、通過点でもあります。日本のフランチャイズ業界における1チェーン当たりの平均店舗数は、小売業で333店、外食業で102店、サービス業で225店、全業種平均で199店(コンビニを除くと156店)になります。100店から200店になると一人前のチェーンになったというイメージでしょうか。しかし、100店舗の壁がなかなか超えられないというチェーンも数多くあります。

そこで、今回は、フランチャイズ本部として、100店を超えるために取り組まなければならないことをいくつか紹介します。

一つ目は、自分たちが運営している業態の魅力度を上げるということです。
その視点としては、一つ目は収益性を高めるということです。フランチャイズ加盟を検討するオーナーが魅力的だと思えるレベルの収益性を確保出来ているかどうかという視点で自分たちの業態を改めて見直してみてください。やはり、加盟して儲かることが最大のセールスポイントになります。

二つ目のポイントは、差別化度です。
自社には、他社にない名物商品がありますか?他社にない売り方や販促の手段がありますか?つまり、独自の売れ筋商品や営業方法、販促スタイルを持っているかどうかを再検証してみてください。
 
三つ目に考えなければならないのが、加盟希望者の成功確率を上げるということと加盟希望者の金銭的負担を軽減するという点です。
そのための手段として有効なのが、インターン制と社員独立制度(のれん分け制度)の導入です。こういった制度を経て加盟した人は、業務内容や本部の理念をよく理解しているので、加盟した後でこんなはずじゃなかったというミスマッチが防げ、成功確率が高まります。

さらに必要なのが、加盟店オーナーの複数店展開への支援策の導入です。
複数店経営に対するインセンティブ策の導入や複数店経営のマネジメント手法の伝授などが有効となります。

最後は、加盟店オーナーの本部に対する信頼度の醸成です。
そのためには、チェーンの将来像の明確化と情報発信の頻度アップ、さらに加盟店オーナーの意見の集約とその活用状況のフィードバックが不可欠となります。

皆様のチェーンが更なる発展を実現するためには、現状の仕組みに加えて加盟店オーナーの満足度を高めるための施策を順次導入することを検討してみてはいかがでしょうか。
新たな施策の導入を検討したいとお考えの経営者は、一度弊社にご相談ください。

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