アメリカ政府による新型コロナウイルスの経済対策の中に、中小企業向けに3500億ドル(約37兆8,000億円)を投じた「Paycheck Protection Program (通称PPP)」というものがあります。PPPローンとも言われています。
中小企業を対象にしたもので、雇用維持の目的に沿った一定の条件を満たせば2.5ヵ月分の運転資金の返済が免除され、実質的に給付に近いカタチになるという制度です。
アメリカのフランチャイズオーナーも中小零細企業が多いので、対象者も多くいると思われます。
アメリカの国際フランチャイズ協会(IFA)ではこのPPPローンの申請状況などをフランチャイズオーナーに調査した結果を発表しました。
それによるとフランチャイズオーナーの98%は申し込んでいて、89%はまだPPPローンが承認されていないとの報告がありました。
雇用維持が前提になっているものの、実際には店舗を休業せざるを得ない、再開しても営業が成り立たないなど、混沌とした状況にあることが垣間見えます。

一方、日本ではゴールデンウィーク明けの5月6日に焦点をあてた対策が進んでいますが、緊急事態宣言が解除されて、日本全体の経済、社会活動が一斉に再開できるかどうかは全く見えていません。
そうした中で、顧客、加盟店オーナーなどの声に耳を傾けて、経済活動のスタートを予測し、あるいは現状の中で出来ることを模索し、実行に移そうとしているチェーンも出始めています。

その活動の状況を見てみると、営業活動を「元に戻す」ために、その準備段階を試行錯誤せざるを得ないという壁に挑戦しているという印象を受けます。
今まで車で走っていた道を、やむを得ず徒歩で歩いていると、今まで目を止めていなかったことが目に入ってくる。
そこにヒントを見つけて、「新しい事業形態」「一工夫した顧客との接点つくり」を模索している。少々抽象的ですが、そうした気付きと実行力がキーになりそうです。

おすすめの記事