コンビニ各社は、キャッシュレス、ポイント合戦などを背景に、昨年までに大幅なシステム更新を行い、伴って人手不足に対応するたえの施策も次々に打ってきています。
また、一部オーナーとのトラブル、営業時間の短縮などがマスコミに大きく報道されるなど、コンビニが社会インフラとしての貢献性が高まる一方で、歪みを感じている人も少なくないように思います。
大型スーパーが急増した時代にあって、コンビニはその対極に位置づけられるビジネスであり、当時の酒屋さんなどの小売店主が生き残る選択肢として機能していました。その後、脱サラでの独立が大幅に増えました。
昨今では、複数店舗を経営し、経営者として地域に貢献しているオーナーもたくさんいらっしゃいます。
コンビニは、本部の商品開発、商品供給、システム開発などの背景があり、日進月歩の変化に対応しているからこそ、個人経営では不可能な収益を確保することが可能な仕組みとなっているわけですが、こうしたことは、コンビニ業界やフランチャイズチェーンのことを知る人々には当たり前でも、世間一般にはほとんど知られていないことを昨今のニュースを見ていると痛感します。
オーナー、パート・アルバイト、本部社員などの人材確保と育成が、今後数年間の事業成長の鍵を握っている、昨今のニュースを見聞きしていて、そのような感をより一層強く感じます。
