米国にある約8,000店のスターバックスが29日の午後に一斉休業しました。
ニュースには、店舗入口に"WE'RE CLOSING EARLY ON MAY 29"と書いた張り紙の写真も掲載されていたしました。
4月12日にある店舗で起きた、商品を購入せずに店舗にいた黒人男性2名を「不法侵入」として通報し、警察に逮捕されたという出来事が発端となったそうです。
このことをきっかけにスターバックスに対して人種差別批判が起こり、それに対応して同社トップが主導して、29日午後に店を閉めて、従業員約17万5,000人に研修を実施したそうです。
このことは、米国スターバックス社のウェブサイト（https://news.starbucks.com/）に詳しく書いてあります。
Title; "Closing stores, opening hearts: Starbucks partners share their responses to anti-bias sessions"
今回の人種差別問題で支払った代償（対応、研修、PRなどの経費、機会損失、株価低下など）は莫大な金額になると思いますが、それだけのことをたった2週間で決断し、実行するスピードから、経営者が企業の社会的責任や企業イメージを損ねることへの強い危機感を垣間見た気がしました。
翻って、日本で昨今取り沙汰される官僚のセクハラ、レスリングや大学のアメフト部でのパワハラなどの出来事もありました。
単純に比較できることではないものの、経営トップの社会的責任への適時的確な対応、危機管理が益々重要になっていることに変わりはないと思います。
訪日客が増加し、外国人雇用も200万人を超えて更に雇用機会を増やそうとする現状から考えると、決して対岸の火事と安閑としてはいられない。
そういう時期がすぐそこまで来ていると言えるのではないでしょうか。
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