「FC支援は、早めの対策が鍵」

日経平均は一昨年（2017年）12月に2万円代に回復して、22,000から23,000円台で推移しています。
そうした中で、ペッパーフードサービス、モスフードサービスなど、苦戦を強いられているFC本部企業が見受けられます。
特にペッパーフードサービスの株価は下落の一途を辿っています。11月に発表された今年1〜9月期の連結決算で19億円の最終赤字が明らかになり、株価は1年前の3分の1程度に落ち込みました。

同社は創業からの事業である「ペッパーランチ」が不振になる中で、「いきなり！ステーキ」を大成功させ、事業の柱に発展させました。
その勢いのまま、フランチャイズ展開も急速に拡大させ、FC加盟店が全体の35％ほど（約170店舗）にもなりましたが、好調だった売上も1年前くらいから既存店の売上が下がり始め、なかなか上向いていかない状況が続いています。
昨今の「肉ブーム」で様々なカタチで肉をメインにした業態が増えていますので、競合激化があることは容易に推察出来ます。

そうした中で、直営はもちろんですが、FC加盟店の収益性を維持できるかどうかは重要なポイントです。
既存店対策も様々手が打たれているようですが、FCオーナーへの対策も気になるところです。
人手不足による営業状態の悪化ばかりでなく、直営店では見えづらい加盟店の運転資金などの経営面での支援を考えなければならない局面もあります。
過去、日本マクドナルドが業績不振に陥った時期に、FC加盟店への支援も業績回復を支えたと言われます。

FC事業にあっては、FCオーナーが前向きな姿勢のうちに、本部がしっかりとしたFC向け施策を講じることは、転ばぬ先の杖であることは間違いありません。