「マクドナルド、振り向けばスシロー 株主に届かぬ最高益」(2021年6月7日付、日経電子版)という見出しで、株式市場における大手チェーンの株価動向についてのコラムが掲載されていました。

「日本マクドナルドホールディングスへの期待感が株式市場でしぼんでいる。(中略)時価総額で「スシロー」を展開するFOOD&LIFE COMPANIES」に追い上げられている」
更に、専門家コメントとして、「(日本マクドナルドは)コロナ後を見据えた次の展開、新たな成長戦略を投資家らに示せていない」との指摘を引用して語られています。
この記事で指摘していることは、経営の教科書通りの論点で特に異論を挟む余地はありません。

ただ、フランチャイズビジネスに携わる者の観点は、投資家らのそれとは異なってきます。

日本マクドナルドは、マクドナルド(McDonald's Corporation)のエリア・フランチャイジーという事業の枠組みがあります。
したがって、日本国内における消費者需要をどのように掘り起こし、どのような店舗展開をしていくのかに注力することの中に生き残り戦略の道筋は描けません。このことは、日本ケンタッキー・フライドチキンも同様です。

両者は、エリア・フランチャイジーでありながら、日本独自の注目度の高い商品、キャンペーン等で、日本人の食習慣に大変革をもたらしました。
更には、世界のグループ企業の手本ともなり、収益面での困難な時代を何度も克服しながら、生き残ってきました。

こうしたことを考えていくと、(他の業種も含めて言えることとも思いますが)「大手FC本部となった今」だけでなく、その変遷、時代背景にも目を向けてみると、今のような制約条件が多い時に、制約条件を糧にする術の一端が見えてくるかもしれません。

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