新型コロナウィルスの影響で経済活動が停滞しています。7都府県に出された緊急事態宣言を受けて、多くの業種で休業要請が出されました。宣言以前に、多くの百貨店や大手専門店チェーンは、5月6日(ゴールデンウィーク明け)までの休業を発表しました。
フランチャイズ業界でも、7都府県においては、完全休業を決めたところもあれば、飲食チェーンなどは要請に従って、午後8時までなどの営業短縮を行なっています。当面は、政府の緊急事態宣言に合わせて5月6日までの休業や時短営業を打ち出しているところが多いようですが、本当にそれまでに感染拡大が終わりを見せるかどうかは全く見通せていないというのが現状です。
戦後日本においては誰もこんな経験をしたことがないという状況です。
目に見えない脅威に対して、ただ家にいるしか対策がないという状況がいつまで続くのかという不安が多くの人の生活に影を落としています。地震や台風での被災者もその被害の大きさに立ち尽くしますが、今回の状況においては、いつまで自粛すればいいのかが見通せない怖さが経営者や自営業者を襲っています。
国の支援は焼け石に水で一か月分の家賃にもならないという嘆きばかりが聞こえてきます。また、支給されるのが早くても5月、下手をしたら6月以降になるという話も聞きます。目の前の支払いができないと嘆く人に手続き方法は現在検討中、追って決まり次第HPにて告知などといわれては、期待外れもいいところです。
そんな状況の中、直営店を複数店運営している中小チェーンはもちろんですが、大手でも直営中心にチェーン展開している企業は、家賃と従業員の給与を考えると莫大な費用負担を強いられています。直営展開を中心にしている企業は、売上高が大きく、日々の現金収入も多いのですが、家賃や人件費などの支出も多く、尚且つ、開業時点で保証金や建築費などの先行投資を行なっているためにキャッシュフローがあまりいいとは言えません。
そんな財務体質の弱さを持つ企業が、今回のような事態に遭遇すると一気に資金ショートのリスクが発生します。
一方、一般的に自社で店舗を持たず人件費も加盟店負担という構造を持つフランチャイズ本部企業は、直営チェーンに比べるとキャッシュフローに余裕があるといわれており、財務面での危険度は低いところが多いと想像できます。
ちなみに、日本マクドナルドは直営比率が80%程度の頃の流動比率は約50%でしたが、FC比率が80%くらいに逆転した際には、流動比率が約150%と一気に財務体質が改善しています。
チェーン展開で事業規模を拡大する場合、企業のリスク対応を考えれば、直営主義を貫くのではなく、固定費をぎりぎりまで引き下げられるフランチャイズ展開を推進したほうが、企業経営の安全性が増すのは間違いのないところです。
企業の存続を維持するためにも直営に加えてフランチャイズシステムの導入を推進することをお勧めします。

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