先日日経MJ紙において2019年上期ヒット商品番付が発表されました。
東の横綱は令和、西はスマホペイ還元だそうです。令和は、平成元年とは異なる平成天皇の生前退位によって新たな時代を明るく迎えられたというお祭り騒ぎが祝賀ムードを煽り、消費喚起につながっています。スマホペイ還元は、ペイペイが大規模な還元キャンペーンを始めたのがきっかけとなって、各社還元キャンペーンを実施して利用者の拡大を図っています。利用可能店舗も増加し、キャッシュレス時代におけるスマホ決済のシェア競争がますます激化していく幕開けと言ってもいいのではないでしょうか。

フランチャイズ業界でも、それぞれのチェーンが、どこまで対応するのかということと自社の決済システムとの関連をどうするのかなど、まだまだ試行錯誤が続く可能性があります。
番付に載ったなかで、フランチャイズ業界に関連したのは、前頭のローソン「バスチー(バスク風チーズケーキ)」と同吉野家「超特盛」の二つだけでした。
これらは、新たなファン層を開拓しヒット商品となりましたが、店舗全体の増収を支えるほどの力はなく、前頭止まりという結果となっています。セブン-イレブンの100円コーヒーのようなインパクトある商品の出現を期待したいものです。
また、話題賞にコンビニ24時間営業、残念賞にバイトテロが入りました。両者ともフランチャイズ業界にとっては、ネガティブな話題となりました。コンビニの24時間営業の問題もSNSによるバイトテロも人材不足やIT技術の進歩という経営環境の変化に企業が適切に対応できていないというゆがみが露呈しているといえます。

お客様のニーズから生まれた24時間営業が悪いわけではなく、IT技術の進化そのものが犯罪行為を生み出しているわけではありません。
24時間営業が本当に必要な立地かどうかの判断、24時間営業するための人的、制度的要件をどう整備するか、IT技術の正しい活用の仕方やコンプライアンス意識の徹底をどう組織運営に落とし込むかなど経営環境の変化に適応するための運営方法の改善や従業員教育の徹底など取り組むべき課題は次から次へと生じているというのが現代社会です。

さらに、環境変化に適応するためには、業態そのものを見直す必要も生じます。コンビニこそが、環境変化に適応して24時間営業を始め、金融や行政サービスに参入し、業態のカタチを変化させ続けています。24時間問題やバイトテロは、そんなコンビニでさえ追いつけないほどのスピードで経営環境が変化しているということです。

そんな時代だからこそ、自社の業態、組織・制度、教育体制など環境変化に適応できているかどうかを点検してみてはいかがですか。

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