フランチャイズ加盟による事業拡大は、日本のフランチャイズビジネスの発展の歴史です。
外食事業であれば、ミスタードーナッツ、ケンタッキー・フライド・チキン、吉野家の加盟店（企業）の中にはフランチャイズ加盟で事業拡大し、地域の優良企業である例が少なくありません。
コンビニの複数店経営を推奨する流れが定着しています。
近年、マクドナルドもFC比率を高めていて、FCジーには100億以上の売上がある中堅企業も存在します。
また自社事業のシナジー効果、空き物件の利活用にフランチャイズ加盟を進める企業のニュースもしばしば取り上げられています。
「フランチャイズ」のキーワードで特集されることは少ないので、実感が沸かない面がありますが、ニュースソースを辿ると、フランチャイズ・ビジネスの可能性を感じる発見もあります。
遊休資産（ビル）を借り上げて会議室運営会社で上場を果たした「TKP（ティーケーピー）」は、ビジネスホテル事業でAPAのフランチャイズに加盟し、事業を拡大しています。
また、同社はリゾート施設事業も手掛けていますが、運営ノウハウは事業提携で内製化してきたようです。
リゾート開発で躍進してきた星野リゾートとは、全く違うビジネスモデルによる展開です。
フランチャイズ加盟を事業展開への活用は、
昨今、起業・副業をターゲットとする小規模なビジネスのフランチャイズがよく取り上げられます。
一方、初期投資が億を超えるフランチャイズ・ビジネスは、参入障壁も高いことから、事業提携の手段の一つにもなり得ます。
景気が上向く中で、フランチャイズ加盟は低リスクな新規事業、異業種への新規参入の手段としての流れとして、投資額が億を超えるビジネスにも注目したいところです。
